M&Aに関する質問

M&A仲介会社は、上場企業から中小企業や会計事務所など様々です。しかし、御社に訪問するアドバイザーは1名ないし2名となります。このアドバイザーが経営の経験の無い方の場合、譲渡を検討する経営者様の心情がよく理解できないのは言うまでもありません。

仲介会社を選ぶのではなくアドバイザーを選ぶという視点から、経営の経験や、出来れば自身で事業を起こし、自身で事業の譲渡経験した、などを判断の基準にされるのが確かではないでしょうか。

＞ M＆A仲介会社を選ぶ視点

はい。ご相談ください。

M&Aによる譲渡だけではなく、改善をして売り上げを伸ばしたい、親族への承継を検討したいなどのご要望のご相談をお受けし、業績を伸ばされた企業様もいらっしゃいます。

はい。可能です。

弊社では売上1000万円以上の事業から譲渡成立させた実績もあります。是非、一度お話をお聞かせ下さい。

はい。ご説明させていただきます。

いくら売り上げがあり、どれくらいの経費を使って、利益が出ているのか。
また、何を修正すれば会社が良くなるのかまで、丁寧にお教えします。もちろん、無料です。

奥様だけではなく、息子さん、娘さんからのお問い合わせも含めて社長のご家族からのご相談は増加傾向です。

具体的な手順やスケジュールなどを直接ご説明できますので、ウェブまたはお電話にてお気軽にお問い合わせください。

譲渡金額の多寡で判断すると、業績がいい時ほど評価も高くなりベストなタイミングとなります。

売主様の会社に対する思いなど考慮に入れ納得されるタイミングを検討いただくのが良いかと思います。

自身が会社経営、企業譲渡を経験しているM&Aアドバイザーが、会社の評価から相手先の探索、最終の契約までフルサポートさせていただきます。

また、連携する弁護士や会計士などの専門家により多角的な視点から公正なアドバイスをさせて頂きます。

案件にもよりますが、準備段階から成約まで約1年くらいかかるケースが多いです。

なるべく余裕を持ってご相談いただくことをお勧めします。

弊社では、厳重な情報管理を徹底しており、従業員や取引先、金融機関等の意図しない第三者に漏れ伝わることがないよう、細心の注意を払って対応を進めております。

M&Aには会社をそのまま譲渡する株式譲渡から、事業のみを譲渡する事業譲渡、ケースによっては一部の商圏のみを譲渡する商圏譲渡など、企業様を取り巻く環境に応じたスキームを組むことが可能です。

赤字であったり、債務超過であったとしても、まずはご相談ください。

会社分割や事業譲渡などのスキームによりご希望にあった対応が可能です。

経過をお聞かせいただき、一般的には譲渡契約時に譲渡先に変更いただく交渉を致します。

決算書3期分を頂き財務上の評価をさせて頂き、経営者様へのヒアリングから将来性を加味して総合的な評価をさせて頂きます。

一般的なケースでは、譲渡された経営者様が1年から2年程度顧問として在籍頂き、その期間中に引継ぎ業務を行っていただくケースが多いです。

M＆Aの契約では、譲渡企業の従業員の雇用維持・待遇維持に関する条件を入れることが一般的であり、従業員の雇用維持や最低限現状を維持する取り決めが可能です。

弊社では、従業員の雇用に関する事項等、譲渡を希望するオーナー経営者に納得してもらえる条件で相手探しを行います。

はい。喜んでご対応させて頂きます。当社は経営コンサルティング業務を得意としておりますので、柔軟な対応が可能です。お気軽にご相談くださいませ。

また、M&Aのお相手が顔見知りの場合、言いたいことが言えず、言いにくいこともあるでしょう。この様な場合の、リスクヘッジとしてご利用ください。

★事前相談無料
★決算書最適化サービス無料
★完全成功報酬制

M＆Aという選択肢を検討してもらえるよう、着手金・中間金無料の完全成功報酬制を取っています。契約が成立した場合のみ成功報酬を頂戴いたします。成功報酬はM＆Aにおいて一般的に用いられるレーマン方式※により計算された金額になります。なお、案件毎に最低報酬額を設定しております。

成約価額	乗じる割合
5 億円以下の部分	5％
5 億円超 10 億円以下の部分	4％
10 億円超 50 億円以下の部分	3％
50 億円超 100 億円以下の部分	2％
100 億円超の部分	1％

当社では、弁護士や会計士、不動産など各方面の専門家と連携の上、クライアント様に最善のご提案が出来るよう、必要な専門家と協議しご相談対応させて頂いています。

譲渡をご希望される経営者様においてはセカンドステージ（譲渡後の生きがい）について様々なご希望があり、現役の時ほどエネルギーを使わないで出来る仕事がしたい、趣味に没頭したい、海外旅行がしたいなど多種多様となっています。

弊社では、少しだけ仕事がしたいという方に対する、プチ不動産大家業のご指導や、ヨット・モーターボート、釣り、などの趣味分野のご紹介が可能です。
 

M&Aに限らず、現状のお悩みをそのままご相談いただけます。

オーナー自身が病気やけがで経営体制が不安定になっている、就職した息子が帰ってくる気配がない、社員に任せられそうな人材はいない、など、M&Aの前に悩んでいたことがある経営者も多くいらっしゃいます。その方々がどのように課題解決をしたかもご紹介できます。
 

はい可能です。むしろ機密保全という意味では、社員さんなどの関係者がいらっしゃらない土曜日曜や夜間の対応を歓迎しております。お気軽にご相談ください。

中途半端な形で社員の方にM&Aを検討していることが伝わることは避けなければならないと考えています。
従いまして、ゆっくりご相談が出来るよう、平日の夜や土日などの休日に当社の会議室、または社長様のご自宅などでご相談していただくのが良いと思います。

経営者様が税理士さんと相談されて作成される決算書は、往々にして節税を主眼に置いた状態となるため、利益が減ってしまう傾向にあります。

例えば、生命保険を掛けて損金を出し簿外資産を増やした場合、譲渡の際は当然簿外資産も評価されますが、生命保険を掛けずに利益で計上した場合、企業評価はその保険料の3倍から5倍程度の評価がされます。
この他にも、利益に影響を与える処理については、その方法によって企業評価は変わってきます。
そこで、企業譲渡を主眼に置いた決算書最適化サービスは必要不可欠なものと言えます。

当社では、ご相談を頂きました企業様に無料で本サービスを実施させて頂いています。
どうぞ、お気軽にお問い合わせくださいませ。