現代の資本主義では、株式会社は株主の所有物と考えられがちです。
特に米国型の株主至上主義の影響により、企業経営は株主利益の最大化を優先する傾向にあります。
その結果、短期的な利益追求が強まり、社員には過剰な成果目標が課され、組織全体が疲弊する状況が生じています。
これは社会全体の閉塞感を生み、ひいては少子化の一因にもなっています。
しかし、本来、株式会社は社会の公器であり、株主だけでなく経営者、従業員、取引先、顧客など、すべての関係者に利益が行き渡るべきです。
特にM&A仲介業務においては、この理念が極めて重要です。
上場M&A仲介会社は信頼性や交渉力などに優れている一方で、近年、上場M&A仲介会社による不適切な案件(資産のみを承継し負債を承継しないなど)が報道されるなど、株主至上主義の弊害が顕著になっています。
上場企業のM&A仲介会社は、株主利益を優先するあまり、社員に過剰なノルマを課し、短期的な利益を生む案件に偏り売り急がせる傾向があります。
しかし、中小企業のM&Aは単なる売買ではなく、経営者の人生の総決算とも言える重要な決断です。
M&A仲介会社は決してアドバイザーの利益のために存在してはなりません。
中小企業は中小M&A仲介会社へ
会社の規模に合った仲介会社を選ぶことが重要です。
上場企業のM&A仲介会社は株主の利益を最優先する傾向があり、短期的な利益追求が優先されがちです。
そのため、経営者の思いや事業の継続性よりも、成約件数を重視するケースが多く見られます。
中小企業のM&Aにおいては、単なる取引ではなく、経営者の人生の総決算としての側面を理解し、丁寧に進めることが求められます。こうした観点からも、上場企業のM&A仲介会社は適しているとは言えません。
経営経験と経営者の思いを理解し、伝える力
多くのM&A仲介担当者は経営経験のないサラリーマンです。しかし、長年苦難を乗り越え企業を成長させてきた経営者の思いを理解し、適切なアドバイスをするには、経営の実体験が不可欠です。また、会社を譲渡する際、単に条件の良い相手を探すだけでは不十分です。
経営者の思いを理解し、それを適切に伝え、共感し合える企業を選定することが重要です。そのためには、M&A戦略アドバイザーの役割が不可欠です。
実際のM&A経験
経営経験があり、自ら事業を譲渡した経験があるアドバイザーこそが、経営者の心情に寄り添った助言を行うことができます。
当社の代表者は、三度の会社譲渡(M&A)を経験しています。
父の事業の譲渡
内部の背任により倒産の危機に陥った父の会社を、債務整理・債権回収を行いながらM&Aを成立させました。社員の雇用を守るために奔走し、事業譲渡を実現しました。
自身の事業の譲渡
23歳で独立し、長年営んできた事業を新たな挑戦のために譲渡しました。お客様への影響を最小限に抑え、スムーズな事業承継を実現しました。
自ら企画した事業の譲渡
立ち上げた事業を、理念を共感していただける企業へと譲渡し、現在も発展を続けています。
これらの経験から、M&Aにおいて何が本当に大切かを理解しました。譲渡後も従業員や取引先、顧客、そして事業そのものが元気に存続することこそが、経営者にとっての最大の喜びです。
そのため、株主至上主義に囚われることなく、企業の本質的価値を重視するM&A仲介会社を選ぶことが重要です。当社はその理念のもと、経営者の想いを尊重し、最適なM&Aを実現することを使命としています。
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中小企業庁登録 中小M&A支援機関 |