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ゼロゼロ融資の返済が限界に達したときの対処法｜倒産・破産を回避して事業を残す道
「ゼロゼロ融資の返済据置やリスケ（返済猶予）を続けてきたが、銀行から次回の更新は厳しいと通告
された」
「これ以上の追加融資は出ず、毎月の資金繰りが完全にショート寸前である」
コロナ禍のゼロゼロ融資によって急場をしのいできたものの、リスケの延長限界を迎え、出口を失って追い詰められる経営者が急増しています。

銀行から「これ以上のリスケはできない」と言われたからといって、即座に自己破産（会社消滅）を選択する必要はありません。
手元資金が残っている今だからこそ実行できる、「リスケ限界後の現実的な対処法」と「事業・雇用を守るための私的整理スキーム」を解説します。

1. やってはいけない「最悪の初手」
資金繰りに追い詰められ、リスケが打ち切られそうになった際、以下の行動を取ると破滅的な結末を迎えます。

・高利の資金調達（ファクタリング・ノンバンク）で穴埋めする
　毎月の手数料・金利負担で資金流出が加速し、数ヶ月で完全に破綻します。

・税金や社会保険料の支払いを放置して滞納する
　税金・社保の滞納は、銀行と違って裁判なしで預金口座や売掛金を即座に差し押さえされます。口座が凍結
　されると、事業再生の選択肢がすべて消滅します。

・再生実務を知らない一般の法律事務所へ駆け込む
　事業再生（私的整理）に不慣れな弁護士に相談すると、「もうリスケが無理なら破産しかありません」と
　安易に会社と事業を清算させられてしまいます。

2. リスケ更新ができない時に取るべき「3つの現実的選択肢」
銀行からのリスケ更新が難しくなった段階では、以下の抜本的な解決策を検討します。

選択肢1：中小企業活性化協議会を活用した「抜本的再生計画の策定」
　　単なるリスケの延長ではなく、公的機関（中小企業活性化協議会）の関与のもと、5〜10年の長期で実現
　　可能な「実抜計画（実現可能性の高い抜本的な再生計画）」を策定し、全行合意を取り付けて返済負担を
　　圧縮します。

選択肢2：中小企業再生ガイドラインに基づく「債権放棄・私的整理」
　　返済が構造的に不可能な過剰負債について、国のガイドラインに則って金融機関に債権放棄（借金の
　　減免）を要請し、会社を破産させずに債務超過を解消します。

選択肢3：第二会社方式による「事業・雇用の切り離し承継」
　　過剰なゼロゼロ融資の負債を旧会社に残し、利益が出ている中核事業・技術・雇用を新会社へ事業譲渡
　　して存続させます。事業と社員を守り抜いた上で、残った旧会社を適法に整理する最も確実な手法です。

3. ゼロゼロ融資の整理には「私的整理のエキスパート」が不可欠
ゼロゼロ融資には信用保証協会の保証が付いているため、銀行単独の判断では動けず、保証協会を含めた複雑な利害調整が求められます。

リスケを断られた局面から事業と雇用を守り抜くには、金融機関の思考ロジックと保証協会の実務を熟知した専門家チームによる支援が欠かせません。

【私的整理のエキスパート集団による支援体制】
当社では、私的整理・事業再生の実務を熟知した弁護士・公認会計士・税理士が集う「一般社団法人経営戦略共創会議」と強固に連携しています。

ゼロゼロ融資の返済危機から会社と雇用を守るため、金融機関交渉から事業再生計画の策定・第二会社方式の実行までワンストップで支援いたします。

※組織体制の詳細は、一般社団法人経営戦略共創会議｜概要 をご覧ください。

ま手元の運転資金が残っている「今」が最後のチャンス
銀行からリスケの打ち切りを示唆された段階は、いわば「事業再生を進めるためのラストチャンス」です。
売掛金や預金が差し押さえられる前、会社に最低限の手元キャッシュが残っている段階であれば、事業・技術・雇用を守る適法なスキームを実行できます。諦めて破産を決断する前に、まずは一度ご相談ください。


【この記事の執筆・監修】        
北野　明信 ｜ 事業再生アドバイザー / M&Aアドバイザー        
大阪・兵庫・奈良など関西圏を中心に、地場製造業・老舗企業の事業再生（第二会社方式）やM&Aを支援。弁護士・税理士と連携し、経営者の生活と雇用を守る「適法な私的整理」を専門としています。        
        
■ 資金繰り・事業の引き継ぎに関するご相談窓口        
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