「借入をリセットし、稼ぐ力を次世代へ。スタッフの雇用を守り、明日から再出発するための『正攻法のリスタート・スキーム』」

返済のために働く毎日に、終止符を打ちませんか?
破産や清算を選ぶ前に、あなたの「大切な事業」を未来へ救い出す方法があります。

こんなお悩みを抱えていませんか?

□ リスケ(返済猶予)を繰り返しており、これ以上の資金調達の目処が立たない

□ 本業には「稼ぐ力」(優れた技術、店舗、ECサイト等のアカウント)があるが、過去の借入返済がすべてを圧迫している

□ 会社を単に潰すのではなく、従業員の雇用や取引先を守って堂々と再起したい

□ 破産したら、自宅や個人財産をすべて失って人生が終わってしまうのではないかと不安だ

「もう限界かもしれない」と諦める前に、一度立ち止まってください。
ダメなのは経営者であるあなたでも、あなたの事業でもありません。
過剰な「負債のハコ」に縛られているだけです。
法律とガイドラインに則った「正攻法の手続き」を行えば、事業を身軽にして、明日からもう一度前を向いて挑戦することができます。

どのように進めたらわからないという状況も、丁寧にヒアリングし、選択肢を提案します。

スキーム解説:「第二会社方式・私的整理」とは

事業の「中身」を救い出し、新会社でリスタートする仕組み
私たちがご提案するのは、単なる「会社を潰す倒産」ではなく、経営資源を未来へつなぐ「第二会社方式」を活用した私的整理スキームです。

 

金融機関などの債権者様とも合意の上で、過剰債務の残った「旧会社」から、収益を生み出している「優良事業(店舗、技術、人員、ECアカウント等)」だけをクリーンな新会社へ事業譲渡によってシフトさせます。

■ このスキームがもたらす3つの「希望」
事業と雇用の継続
破産手続きのようにすべての経済活動を止める必要はありません。取引先やスタッフへの影響を最小限に抑え、事業をそのまま継続しながら移行できます。

経営者個人のリスタート(インセンティブ資産)
「経営者保証に関するガイドライン」に則り、誠実に私的整理へ協力することで、法律上の最低限(99万円)の枠を超え、次の生活や再起のための一定の現預金(インセンティブ資産)を手元に残せる可能性が十分にあります。

クリーンで大義名分のある「正攻法」
銀行を騙すような不当な資産隠しではなく、専門家チームが主導し、関係各所に「実効性の高い再生計画」を提示して進めるため、後ろめたさのないクリーンな再出発が可能です。

私たちの強み

M&A実務と、専門士業ネットワーク(CAMS)の一貫したサポート体制

事業再生や私的整理の実務は、教科書通りにはいきません。契約書の文言一つ、人員の承継一つで、大きなトラブルに発展するリスクを孕んでいます。

私たちユニバーサルホールディングスは、一般社団法人 経営戦略共創会議(CAMS)を基盤とする弁護士・税理士・公認会計士といった専門家集団と完全連携しています。

非弁リスク・法務トラブルの徹底回避: 銀行交渉や労働法務(選別再雇用)において、法律の枠組みを完全に遵守したクリーンな進行を行います。

現場の「泥臭い実務」まで伴走: 契約書の作成から、リース契約の調整、各種名義変更、トラブルを防ぐための誠実な労務管理の現場対応まで、経営者様の黒衣(くろご)となって丸ごとサポートいたします。
cams仕組み図

解決までのステップと費用体系

明瞭なプロセスと「事前お見積り」で、安心して次のステップへ
私たちは、全体像や費用が見えないままお手続きを進めることは一切ありません。
各ステップにおいて、事前に必ず合理的な費用をご提示いたします。

STEP 1:無料シミュレーション(まずは可能性の検証)

決算書(実態)をもとに、リスタートの実現可能性を徹底的に検証します。
この段階で費用が発生することはございません。

STEP 2:スキーム設計・新会社設立準備(業務着手金:個別見積り)

※無料シミュレーションを経て、再起の見込みが極めて高いと判断され、実務サポート(事業譲渡設計・新会社設立・取引先やリースの調整等)へ正式に進む段階で、案件の規模や難易度に応じた「明確な着手金」を事前にご提示いたします。

STEP 3:再生計画案の提示・関係各所との調整(完遂報酬:個別見積り)

※新会社への事業移行、および金融機関等への計画案提示・調整が全て完了し、リスタートが確定した段階で発生いたします。こちらも事前に合理的な総額をご提示いたします。

(実際の法的交渉や清算実務は、CAMS提携の弁護士・税理士等、各専門士業が法令に則り適正に担当いたします)

よくあるご質問

すでに銀行への返済が止まっている状態(リスケ中)ですが、今からでも間に合いますか?

はい、十分に間に合います。むしろ、手元資金(キャッシュ)が完全に枯渇してしまう前、余力があるうちにシミュレーションを行うことが、事業を新会社へ救い出すための最大の鍵となります。
一日でも早いご相談をお勧めします。

自宅や個人の資産は、すべて銀行に差し押さえられてしまいますか?

必ずしもそうとは限りません。国の「経営者保証に関するガイドライン」を正しく活用し、誠実に私的整理へ協力して銀行側の回収最大化に貢献することで、華美でない自宅の残置や、生活再建のための一定の資金(インセンティブ資産)を手元に残す交渉が可能です。