「借入をリセットし、稼ぐ力を次世代へ。スタッフの雇用を守り、明日から再出発するための『正攻法のリスタート・スキーム』」
返済のために働く毎日に、終止符を打ちませんか?事業の「中身」を救い出し、新会社でリスタートする仕組み
私たちがご提案するのは、単なる「会社を潰す倒産」ではなく、経営資源を未来へつなぐ「第二会社方式」を活用した私的整理スキームです。
金融機関などの債権者様とも合意の上で、過剰債務の残った「旧会社」から、収益を生み出している「優良事業(店舗、技術、人員、ECアカウント等)」だけをクリーンな新会社へ事業譲渡によってシフトさせます。
■ このスキームがもたらす3つの「希望」
事業と雇用の継続
破産手続きのようにすべての経済活動を止める必要はありません。取引先やスタッフへの影響を最小限に抑え、事業をそのまま継続しながら移行できます。
経営者個人のリスタート(インセンティブ資産)
「経営者保証に関するガイドライン」に則り、誠実に私的整理へ協力することで、法律上の最低限(99万円)の枠を超え、次の生活や再起のための一定の現預金(インセンティブ資産)を手元に残せる可能性が十分にあります。
クリーンで大義名分のある「正攻法」
銀行を騙すような不当な資産隠しではなく、専門家チームが主導し、関係各所に「実効性の高い再生計画」を提示して進めるため、後ろめたさのないクリーンな再出発が可能です。
M&A実務と、専門士業ネットワーク(CAMS)の一貫したサポート体制
事業再生や私的整理の実務は、教科書通りにはいきません。契約書の文言一つ、人員の承継一つで、大きなトラブルに発展するリスクを孕んでいます。