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株式譲渡と事業譲渡の違いとは？どっちを選ぶべきか
「自社の事業承継や売却を考え始めたけれど、M&Aのスキームが色々あってよくわからない……」

「うちの場合は『株式譲渡』と『事業譲渡』のどっちを選べばいいの？」

M&A（企業の買収・売却）を調べ始めると、最初に出くわすのがこの「株式譲渡」と「事業譲渡」という2つの言葉です。

実は、日本の中小企業M&Aの多くはこの2つのどちらかを使って行われています。どちらを選ぶかによって、手続きの手間、かかる税金、そして手元に残るお金が大きく変わってきます。

この記事では、M&Aの専門知識がない方でも直感的に理解できるように、2つの違いと選び方の判断基準をフロー図付きでわかりやすく解説します。

1. ざっくり言うと何が違う？
まずは細かい法律の話を抜きにして、イメージで捉えてみましょう。

株式譲渡：「会社という箱を丸ごと相手に渡す」
会社の持ち主（株主）が変わり、経営権が買い手に移ります。会社の中身（資産、負債、従業員、取引先）はそのまま残ります。

事業譲渡：「箱の中から特定の事業や資産だけを取り出して渡す」
会社自体は手元に残し、一部の事業や店舗、設備、契約などを選んで買い手に売却します。

2. どちらを選ぶ？ひと目でわかる判断フロー図
自社にとってどちらが適しているか、以下の4つの質問に答えてみてください。 【私的整理・M&Aのエキスパート集団による支援体制】
当社（株式会社ユニバーサルホールディングス）では、M&Aや事業再生・私的整理の実務に精通した弁護士や公認会計士・税理士を結集した専門家組織「一般社団法人経営戦略共創会議」の中核パートナー（運営・実務支援会社）として連携し、一体となって支援を行っております。

株式会社ユニバーサルホールディングスが初期相談の受付や全体スキームの統括・進行を担当し、一般社団法人経営戦略共創会議に参画する各専門家と連携することで、通常の株式譲渡（事業承継）はもちろん、負債や簿外債務を切り離す事業譲渡スキームの構築、金融機関交渉までワンストップで対応可能です。貴社の財務状況や目的に応じた最適な手法を選択し、事業と雇用、そして経営者の手元資金を守り抜きます。

※組織体制・参画専門家の詳細は、[一般社団法人経営戦略共創会議｜概要] をご覧ください。

※運営会社についての詳細は、[株式会社ユニバーサルホールディングス｜会社概要] をご覧ください。

【この記事の執筆・監修】
北野 明信 ｜ 事業再生アドバイザー / M&Aアドバイザー
大阪・兵庫・奈良など関西圏を中心に、地場製造業・老舗企業のM&A（株式譲渡・事業譲渡）や事業再生（第二会社方式）を支援。弁護士・税理士と連携し、経営者の生活と雇用を守る「適法な私的整理・最適なスキーム設計」を専門としています。

■ 株式譲渡・事業譲渡・事業承継に関するご相談窓口
「自社は株式譲渡と事業譲渡のどちらが適しているかわからない」「借入金があるが、事業の一部だけを切り離して売却できるか」「後継者不在で将来に不安がある」といった初期段階のご相談も歓迎しております。

初回のご状況確認・スキーム検討は無料・完全秘密厳守にて承ります。