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一次相続と二次相続とは？配偶者の相続割合で変わる相続税と不動産の注意点
「一次相続と二次相続とは？配偶者の相続割合で変わる相続税と不動産の注意点」
相続対策を考える際、ぜひ知っておきたいのが「一次相続」と「二次相続」という考え方です。
夫婦のどちらかが亡くなったときの相続を「一次相続」、その後、残された配偶者が亡くなったときの相続を「二次相続」といいます。
一次相続では、残された配偶者の生活を守るため、配偶者が多くの財産を相続するケースが少なくありません。
しかし、配偶者には相続税を軽減する特例があるため、一次相続の税金だけを考えて財産を分けてしまうと、二次相続で子どもに大きな税負担が生じる可能性があります。
大切なのは、一次相続だけでなく、その後の二次相続まで見据えて財産の分け方を考えることです。
今回は、一次相続と二次相続の仕組み、二次相続で税金が高くなりやすい理由、そして配偶者の相続割合を調整した方がよいケースについて解説します。
1．一次相続と二次相続とは？
一次相続とは
一次相続とは、夫婦のどちらか一方が亡くなった際に発生する最初の相続です。
例えば、夫が亡くなり、妻と子ども2人が相続人となるケースです。
民法で定められた法定相続分は、配偶者が2分の1、子ども全員で2分の1です。
子どもが2人の場合は、次の割合になります。
妻：2分の1
子どもA：4分の1
子どもB：4分の1
ただし、これは法定相続分であり、必ずこの割合で分けなければならないわけではありません。遺言書や相続人全員の合意によって、異なる割合で分割することも可能です。
二次相続とは
二次相続とは、一次相続で財産を引き継いだ配偶者が亡くなった際に発生する2回目の相続です。
先ほどの例でいえば、夫の死亡後に妻が財産を相続し、その後、妻が亡くなったときに発生する相続です。
この場合、通常は子ども2人が相続人となります。
一次相続と二次相続では、相続人の構成や利用できる税制上の特例が異なるため、同じ財産額であっても相続税の負担は変わってきます。
2．二次相続で相続税が高くなりやすい4つの理由
二次相続では、一次相続と比べて相続税の負担が大きくなる場合があります。その主な理由は4つあります。
① 相続税の基礎控除額が少なくなる
相続税には、財産のうち一定額まで税金がかからない「基礎控除」という制度があります。
基礎控除額は次の計算式で求めます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、一次相続で相続人が妻と子ども2人の合計3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
一方、二次相続では妻が亡くなり、子ども2人だけが相続人となるため、基礎控除額は4,200万円になります。
つまり、二次相続では非課税となる基礎控除の枠が600万円少なくなります。
② 配偶者の税額軽減が利用できない
一次相続では、配偶者が財産を相続する場合、次のいずれか多い金額までは、原則として配偶者に相続税がかかりません。
1億6,000万円 配偶者の法定相続分相当額
この制度を「配偶者の税額軽減」といいます。
しかし、二次相続では配偶者が相続人にならないため、この制度を利用できません。
さらに、二次相続では、残された配偶者がもともと所有していた財産と、一次相続で引き継いだ財産が合算されるため、相続財産が大きくなる場合があります。
③ 生命保険金や死亡退職金の非課税枠が少なくなる
死亡保険金や死亡退職金には、一定の非課税枠があります。
それぞれの非課税限度額は、次の計算式で求めます。
500万円×法定相続人の数
例えば、一次相続の法定相続人が3人なら、死亡保険金の非課税限度額は1,500万円です。
二次相続で法定相続人が子ども2人になると、非課税限度額は1,000万円となります。
死亡退職金についても同様に計算します。
このように、二次相続では法定相続人が減ることで、生命保険金や死亡退職金の非課税枠も小さくなります。
④ 小規模宅地等の特例が二次相続で利用できない場合がある
自宅や事業用の土地を相続する場合、「小規模宅地等の特例」を利用できることがあります。
この制度は、一定の要件を満たせば、土地の相続税評価額を最大80％減額できる制度です。
例えば、夫が亡くなり、妻が自宅の土地を相続する場合、配偶者については居住継続や保有継続の要件がないため、原則として特例を適用できます。
しかし、その後、妻が亡くなり、別居している子どもが自宅を相続する場合は注意が必要です。
子どもが親と同居していない場合、一定の条件を満たす「家なき子特例」などの適用対象にならなければ、小規模宅地等の特例を利用できないことがあります。
例えば、土地の相続税評価額が5,000万円の場合、一次相続で妻が相続すれば、特例によって評価額を1,000万円に減額できる可能性があります。
一方、二次相続で別居している子どもが相続し、特例の要件を満たさなければ、5,000万円の評価額を基に相続税が計算されます。
比較項目 一次相続 二次相続
土地の通常評価額 5,000万円 5,000万円
特例の適用 妻は原則適用可能 子どもは要件次第
特例適用後の評価額 1,000万円 5,000万円（適用できない場合）
※特定居住用宅地等の限度面積は330㎡です。上記は対象となる土地が限度面積内であるなど、特例の要件を満たすことを前提とした説明例です。
このように、一次相続では土地の評価額を80％減額できたとしても、二次相続では通常の評価額で相続税を計算することになり、子どもの税負担が増える可能性があります。
ただし、別居している子どもでも、いわゆる「家なき子特例」などの要件を満たせば、特例を利用できる場合があります。
自宅を誰が相続するのか、将来も子どもが住み続けるのか、別居している子どもが相続する可能性があるのかなど、二次相続まで見据えて検討することが大切です。
3．配偶者の相続割合を調整した方がよい4つのケース
では、一次相続の際に配偶者の相続割合を調整した方がよいのは、どのような家庭でしょうか。
① 配偶者自身がもともと多くの財産を所有している場合
例えば、夫の財産が1億円、妻自身の財産も8,000万円あるケースです。
夫の財産を妻が多く相続すると、妻の財産はさらに増えることになります。
その後、妻が亡くなった際には、もともとの8,000万円に夫から相続した財産が加わるため、二次相続の課税対象となる財産が大きくなります。
このような場合は、一次相続の段階で子どもにも一定の財産を相続させることで、二次相続の税負担を抑えられる可能性があります。
② 残された配偶者が高齢である場合
残された配偶者が高齢の場合、二次相続が比較的近い将来に発生する可能性も考慮する必要があります。
一次相続で配偶者が多くの財産を相続しても、その後、短期間で二次相続が発生すれば、二次相続の税負担が大きくなる可能性があります。
ただし、相続が発生する時期を正確に予測することはできません。
配偶者の年齢だけで判断するのではなく、今後必要となる生活費や医療・介護費用なども含めて検討することが大切です。
③ 相続財産の大半が不動産である場合
自宅や賃貸不動産、土地などが相続財産の大半を占める場合も注意が必要です。
不動産は現金のように簡単に分割できず、相続税評価額と実際の売却価格が異なることもあります。
例えば、配偶者が自宅以外にも複数の土地や建物を相続した場合、二次相続で子どもがそれらを引き継ぐことになります。
その結果、相続税の納税資金が不足したり、維持管理が負担になったりする可能性があります。
このような場合は、一次相続の段階から不動産の分け方を検討することが重要です。
必要に応じて、利用予定のない土地や収益性の低い不動産を売却し、現金化しておくことも選択肢になります。
④ 子どもが将来の相続税を納めるための資金を確保したい場合
二次相続では配偶者の税額軽減が利用できないため、子どもが相続税を負担することになります。
特に、相続財産が不動産中心の場合、相続税を納めるために不動産を売却しなければならないこともあります。
一次相続の段階で子どもにも現金や金融資産を相続させておけば、将来の納税資金を確保しやすくなる場合があります。
4．一次相続では配偶者がどのくらい相続するのがよいのか？
では、実際に配偶者はどのくらいの割合で相続するのがよいのでしょうか。
これは、夫婦それぞれの財産額や家族構成によって異なります。
例えば、夫の財産が1億5,000万円、妻自身の財産が5,000万円、子どもが2人という家庭を考えてみます。
一次相続で夫の財産を妻がどの程度相続するかによって、一次相続と二次相続を合わせた相続税額は変わります。
妻が多く相続すれば、一次相続では配偶者の税額軽減によって税負担を抑えられる一方、二次相続では妻の財産が増えるため、子どもの相続税負担が大きくなる可能性があります。
反対に、一次相続で子どもに多く財産を相続させると、一次相続の税負担は増える場合がありますが、二次相続の財産を減らせる可能性があります。
重要なのは、一次相続だけの相続税額を最小限にすることではありません。
一次相続と二次相続の相続税額を合計して、家族全体の税負担がどうなるかを比較することです。
また、配偶者の今後の生活資金を確保することも忘れてはいけません。
一律に「配偶者は30％がよい」「50％がよい」と決められるものではなく、個々の家庭の財産状況に応じたシミュレーションが必要です。
5．二次相続に備えて検討したい3つの対策
一次相続の段階から二次相続を考えておくことで、将来の税負担や財産分割のトラブルを軽減できる可能性があります。
① 一次相続の段階で財産の分け方を検討する
まずは、夫婦それぞれの財産を把握することが重要です。
預貯金、有価証券、不動産、生命保険などを整理し、一次相続後に配偶者がどの程度の財産を所有することになるのかを確認します。
そのうえで、配偶者の生活資金を確保しながら、子どもにも適切に財産を引き継ぐ方法を検討します。
遺言書を作成しておくことも有効な対策です。
② 生前贈与を活用する
配偶者が相続した財産を、将来に向けて子どもに生前贈与することも選択肢の一つです。
暦年課税の贈与税には、受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があります。
ただし、相続開始前の贈与については相続税への加算制度があり、現在は原則として相続開始前7年以内の贈与が対象となる仕組みへ段階的に移行しています。
また、贈与の時期や方法によって税負担が異なるため、計画的に進めることが大切です。
③ 相次相続控除を確認する
一次相続から二次相続までの期間が10年以内の場合、「相次相続控除」という制度を利用できる可能性があります。
これは、短期間に相続が続いた場合に、前回の相続で課税された相続税の一部を、次の相続税から控除できる制度です。
ただし、前回の相続で相続税が課税されていることなど、一定の要件があります。
二次相続が発生した場合には、適用できるか確認しておきましょう。
6．おわりに：相続は不動産も含めて、二次相続まで考えることが大切
一次相続では、配偶者の税額軽減を利用することで、相続税の負担を大きく抑えられる場合があります。
しかし、配偶者が多くの財産を相続した結果、二次相続で子どもの税負担が増えることもあります。
特に、配偶者自身が多くの財産を所有している場合や、不動産の割合が高い場合には、一次相続の段階から慎重に検討することをおすすめします。
相続対策で大切なのは、単に相続税を安くすることではありません。
残された配偶者の生活を守りながら、次の世代へ財産を円滑に引き継ぐことです。
また、不動産については、相続税の評価額だけでなく、将来の売却可能性、賃貸活用、維持管理費、相続後の負担なども考慮する必要があります。
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相続対策を考える際、ぜひ知っておきたいのが「一次相続」と「二次相続」という考え方です。
夫婦のどちらかが亡くなったときの相続を「一次相続」、その後、残された配偶者が亡くなったときの相続を「二次相続」といいます。
一次相続では、残された配偶者の生活を守るため、配偶者が多くの財産を相続するケースが少なくありません。
しかし、配偶者には相続税を軽減する特例があるため、一次相続の税金だけを考えて財産を分けてしまうと、二次相続で子どもに大きな税負担が生じる可能性があります。
大切なのは、一次相続だけでなく、その後の二次相続まで見据えて財産の分け方を考えることです。
今回は、一次相続と二次相続の仕組み、二次相続で税金が高くなりやすい理由、そして配偶者の相続割合を調整した方がよいケースについて解説します。
1．一次相続と二次相続とは？
一次相続とは
一次相続とは、夫婦のどちらか一方が亡くなった際に発生する最初の相続です。
例えば、夫が亡くなり、妻と子ども2人が相続人となるケースです。
民法で定められた法定相続分は、配偶者が2分の1、子ども全員で2分の1です。
子どもが2人の場合は、次の割合になります。
妻：2分の1
子どもA：4分の1
子どもB：4分の1
ただし、これは法定相続分であり、必ずこの割合で分けなければならないわけではありません。遺言書や相続人全員の合意によって、異なる割合で分割することも可能です。
二次相続とは
二次相続とは、一次相続で財産を引き継いだ配偶者が亡くなった際に発生する2回目の相続です。
先ほどの例でいえば、夫の死亡後に妻が財産を相続し、その後、妻が亡くなったときに発生する相続です。
この場合、通常は子ども2人が相続人となります。
一次相続と二次相続では、相続人の構成や利用できる税制上の特例が異なるため、同じ財産額であっても相続税の負担は変わってきます。
2．二次相続で相続税が高くなりやすい4つの理由
二次相続では、一次相続と比べて相続税の負担が大きくなる場合があります。その主な理由は4つあります。
① 相続税の基礎控除額が少なくなる
相続税には、財産のうち一定額まで税金がかからない「基礎控除」という制度があります。
基礎控除額は次の計算式で求めます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、一次相続で相続人が妻と子ども2人の合計3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
一方、二次相続では妻が亡くなり、子ども2人だけが相続人となるため、基礎控除額は4,200万円になります。
つまり、二次相続では非課税となる基礎控除の枠が600万円少なくなります。
② 配偶者の税額軽減が利用できない
一次相続では、配偶者が財産を相続する場合、次のいずれか多い金額までは、原則として配偶者に相続税がかかりません。
1億6,000万円 配偶者の法定相続分相当額
この制度を「配偶者の税額軽減」といいます。
しかし、二次相続では配偶者が相続人にならないため、この制度を利用できません。
さらに、二次相続では、残された配偶者がもともと所有していた財産と、一次相続で引き継いだ財産が合算されるため、相続財産が大きくなる場合があります。
③ 生命保険金や死亡退職金の非課税枠が少なくなる
死亡保険金や死亡退職金には、一定の非課税枠があります。
それぞれの非課税限度額は、次の計算式で求めます。
500万円×法定相続人の数
例えば、一次相続の法定相続人が3人なら、死亡保険金の非課税限度額は1,500万円です。
二次相続で法定相続人が子ども2人になると、非課税限度額は1,000万円となります。
死亡退職金についても同様に計算します。
このように、二次相続では法定相続人が減ることで、生命保険金や死亡退職金の非課税枠も小さくなります。
④ 小規模宅地等の特例が二次相続で利用できない場合がある
自宅や事業用の土地を相続する場合、「小規模宅地等の特例」を利用できることがあります。
この制度は、一定の要件を満たせば、土地の相続税評価額を最大80％減額できる制度です。
例えば、夫が亡くなり、妻が自宅の土地を相続する場合、配偶者については居住継続や保有継続の要件がないため、原則として特例を適用できます。
しかし、その後、妻が亡くなり、別居している子どもが自宅を相続する場合は注意が必要です。
子どもが親と同居していない場合、一定の条件を満たす「家なき子特例」などの適用対象にならなければ、小規模宅地等の特例を利用できないことがあります。
例えば、土地の相続税評価額が5,000万円の場合、一次相続で妻が相続すれば、特例によって評価額を1,000万円に減額できる可能性があります。
一方、二次相続で別居している子どもが相続し、特例の要件を満たさなければ、5,000万円の評価額を基に相続税が計算されます。
比較項目 一次相続 二次相続
土地の通常評価額 5,000万円 5,000万円
特例の適用 妻は原則適用可能 子どもは要件次第
特例適用後の評価額 1,000万円 5,000万円（適用できない場合）
※特定居住用宅地等の限度面積は330㎡です。上記は対象となる土地が限度面積内であるなど、特例の要件を満たすことを前提とした説明例です。
このように、一次相続では土地の評価額を80％減額できたとしても、二次相続では通常の評価額で相続税を計算することになり、子どもの税負担が増える可能性があります。
ただし、別居している子どもでも、いわゆる「家なき子特例」などの要件を満たせば、特例を利用できる場合があります。
自宅を誰が相続するのか、将来も子どもが住み続けるのか、別居している子どもが相続する可能性があるのかなど、二次相続まで見据えて検討することが大切です。
3．配偶者の相続割合を調整した方がよい4つのケース
では、一次相続の際に配偶者の相続割合を調整した方がよいのは、どのような家庭でしょうか。
① 配偶者自身がもともと多くの財産を所有している場合
例えば、夫の財産が1億円、妻自身の財産も8,000万円あるケースです。
夫の財産を妻が多く相続すると、妻の財産はさらに増えることになります。
その後、妻が亡くなった際には、もともとの8,000万円に夫から相続した財産が加わるため、二次相続の課税対象となる財産が大きくなります。
このような場合は、一次相続の段階で子どもにも一定の財産を相続させることで、二次相続の税負担を抑えられる可能性があります。
② 残された配偶者が高齢である場合
残された配偶者が高齢の場合、二次相続が比較的近い将来に発生する可能性も考慮する必要があります。
一次相続で配偶者が多くの財産を相続しても、その後、短期間で二次相続が発生すれば、二次相続の税負担が大きくなる可能性があります。
ただし、相続が発生する時期を正確に予測することはできません。
配偶者の年齢だけで判断するのではなく、今後必要となる生活費や医療・介護費用なども含めて検討することが大切です。
③ 相続財産の大半が不動産である場合
自宅や賃貸不動産、土地などが相続財産の大半を占める場合も注意が必要です。
不動産は現金のように簡単に分割できず、相続税評価額と実際の売却価格が異なることもあります。
例えば、配偶者が自宅以外にも複数の土地や建物を相続した場合、二次相続で子どもがそれらを引き継ぐことになります。
その結果、相続税の納税資金が不足したり、維持管理が負担になったりする可能性があります。
このような場合は、一次相続の段階から不動産の分け方を検討することが重要です。
必要に応じて、利用予定のない土地や収益性の低い不動産を売却し、現金化しておくことも選択肢になります。
④ 子どもが将来の相続税を納めるための資金を確保したい場合
二次相続では配偶者の税額軽減が利用できないため、子どもが相続税を負担することになります。
特に、相続財産が不動産中心の場合、相続税を納めるために不動産を売却しなければならないこともあります。
一次相続の段階で子どもにも現金や金融資産を相続させておけば、将来の納税資金を確保しやすくなる場合があります。
4．一次相続では配偶者がどのくらい相続するのがよいのか？
では、実際に配偶者はどのくらいの割合で相続するのがよいのでしょうか。
これは、夫婦それぞれの財産額や家族構成によって異なります。
例えば、夫の財産が1億5,000万円、妻自身の財産が5,000万円、子どもが2人という家庭を考えてみます。
一次相続で夫の財産を妻がどの程度相続するかによって、一次相続と二次相続を合わせた相続税額は変わります。
妻が多く相続すれば、一次相続では配偶者の税額軽減によって税負担を抑えられる一方、二次相続では妻の財産が増えるため、子どもの相続税負担が大きくなる可能性があります。
反対に、一次相続で子どもに多く財産を相続させると、一次相続の税負担は増える場合がありますが、二次相続の財産を減らせる可能性があります。
重要なのは、一次相続だけの相続税額を最小限にすることではありません。
一次相続と二次相続の相続税額を合計して、家族全体の税負担がどうなるかを比較することです。
また、配偶者の今後の生活資金を確保することも忘れてはいけません。
一律に「配偶者は30％がよい」「50％がよい」と決められるものではなく、個々の家庭の財産状況に応じたシミュレーションが必要です。
5．二次相続に備えて検討したい3つの対策
一次相続の段階から二次相続を考えておくことで、将来の税負担や財産分割のトラブルを軽減できる可能性があります。
① 一次相続の段階で財産の分け方を検討する
まずは、夫婦それぞれの財産を把握することが重要です。
預貯金、有価証券、不動産、生命保険などを整理し、一次相続後に配偶者がどの程度の財産を所有することになるのかを確認します。
そのうえで、配偶者の生活資金を確保しながら、子どもにも適切に財産を引き継ぐ方法を検討します。
遺言書を作成しておくことも有効な対策です。
② 生前贈与を活用する
配偶者が相続した財産を、将来に向けて子どもに生前贈与することも選択肢の一つです。
暦年課税の贈与税には、受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があります。
ただし、相続開始前の贈与については相続税への加算制度があり、現在は原則として相続開始前7年以内の贈与が対象となる仕組みへ段階的に移行しています。
また、贈与の時期や方法によって税負担が異なるため、計画的に進めることが大切です。
③ 相次相続控除を確認する
一次相続から二次相続までの期間が10年以内の場合、「相次相続控除」という制度を利用できる可能性があります。
これは、短期間に相続が続いた場合に、前回の相続で課税された相続税の一部を、次の相続税から控除できる制度です。
ただし、前回の相続で相続税が課税されていることなど、一定の要件があります。
二次相続が発生した場合には、適用できるか確認しておきましょう。
6．おわりに：相続は不動産も含めて、二次相続まで考えることが大切
一次相続では、配偶者の税額軽減を利用することで、相続税の負担を大きく抑えられる場合があります。
しかし、配偶者が多くの財産を相続した結果、二次相続で子どもの税負担が増えることもあります。
特に、配偶者自身が多くの財産を所有している場合や、不動産の割合が高い場合には、一次相続の段階から慎重に検討することをおすすめします。
相続対策で大切なのは、単に相続税を安くすることではありません。
残された配偶者の生活を守りながら、次の世代へ財産を円滑に引き継ぐことです。
また、不動産については、相続税の評価額だけでなく、将来の売却可能性、賃貸活用、維持管理費、相続後の負担なども考慮する必要があります。
当社では、不動産や相続に関するご相談を通じて、相続した土地・建物の活用や売却、資産の整理などをサポートしています。
相続税だけでなく、不動産の将来価値や維持管理の負担も含めた「資産の最適化」を考えてみませんか。
相続や不動産についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
※本記事は一般的な制度の説明です。個別の相続税額や税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。
※小規模宅地等の特例について
小規模宅地等の特例は、土地の利用状況や相続する方の状況によって適用要件が異なります。
※「家なき子特例」は、単に被相続人と別居しているというだけで適用されるものではなく、一定の要件を満たす必要があります。
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