ブログ

大阪の社長は、こうして「未来」を取り戻した    
    
【事例】技術と雇用を守り、自宅も維持した「第二会社方式」      
「先代から受け継いだ技術と従業員を、自分の代で終わらせるわけにはいかない」    
「会社を畳むにしても、家族が暮らす自宅だけは絶対に守り抜きたい」    
    
原材料高騰や過剰債務に直面しながらも、「中小企業再生ガイドライン」および「経営者保証に関するガイドライン」を活用し、事業・雇用・自宅のすべてを守って再起を果たした大阪の経営者の実話をご紹介します。    
    
1. ご相談時の状況（大阪市・金属製品加工卸業）    
業種：金属製品加工卸業（創業38年・従業員12名）    
    
直面していた危機     
鋼材をはじめとする原材料価格の急騰とエネルギーコスト上昇が直撃し、資金繰りが急速に悪化。       
過去の設備投資借入とコロナ禍の融資返済が重なり、自力での完済が完全に不可能な状態に陥る。       
経営者のB社長は「このままでは会社倒産だけでなく、個人保証で自宅も差し押さえられ、従業員も全員解雇になってしまう」と夜も眠れない日々を過ごされていました。    
    
残されていた強み    
会社全体としては赤字・債務超過であったものの、先代から受け継いできた「特殊研磨技術」は大手メーカーからも高く評価されており、技術部門単体で見れば確かな市場価値と収益性がありました。    
    
2. 解決へのアプローチ：専門家による「第二会社方式」の実行       
事業の価値を正当に評価できる事業再生の専門家（アドバイザー）が間に入り、財務・法務の現状を精密に整理しました。    
    
収益事業の切り離し（第二会社方式）       
収益性の高い「特殊研磨技術部門」と熟練職人・主要顧客基盤を、信頼できる協力会社（スポンサー）が設立した新会社へと引き継ぐスキームを設計。    
    
銀行団を納得させる「経済合理性」の提示    
バンクミーティングにおいて、「会社を丸ごと破産させ、機械や備品を競売等で二束三文で叩き売る（清算価値）」よりも、「事業譲渡対価としてまとまった資金を一括回収する方が、銀行にとってもはるかに回収額が多くなる」という客観的な再生計画を提示し、全行一致の合意を取り付けました。    
    
3. ガイドライン活用の結果：失うはずだった「未来」を取り戻す    
公的なガイドラインの枠組みを正しく活用したことで、最悪の破滅シナリオをすべて回避できました。    
    
経営者個人の「自己破産」を回避    
会社自体は事業譲渡後に特別清算等で適法に整理しましたが、B社長個人の自己破産は完全に免れ、信用情報への傷（ブラックリスト登録）も防ぎました。    
    
愛着のある「自宅の維持」に成功    
「経営者保証に関するガイドライン」の特則に則り、親族が客観的な「時価」で自宅を買い取るスキームを銀行団が正式に合意。家族は引っ越すことなく、今も同じ自宅に住み続けています。    
    
再起資金（生計費数百万円）の正当な確保    
事業が完全に毀損する前に早期決断したことに対する公的な「インセンティブ（報奨）」として、今後の生活を支える数百万円の生計費を正当に手元に残すことが認められました。    
    
技術と雇用の100%継承    
熟練の職人12名は誰一人解雇されることなく新会社へ転籍し、特殊研磨の技術と顧客取引はそのまま継続されています。    
    
4. 大阪で過剰債務に苦しむ経営者様へ    
B社長が事業と自宅を守り抜くことができた最大の理由は、「手元資金が尽きて口座や不動産が差し押さえられる前に、専門家へ相談したこと」にあります。    
    
早期に動けば動くほど、法律と公的ガイドラインは経営者の強い味方になります。    
    
【私的整理のエキスパート集団による支援体制】    
当社では、私的整理・事業再生の実務に精通した弁護士や専門家を結集した「一般社団法人経営戦略共創会議」と連携し、支援を行っております。    
    
参画する専門家はすべて私的整理の現場を熟知したエキスパートであり、金融機関交渉から事業譲渡スキームの構築、旧会社の適法な整理までワンストップで事業と雇用を守り抜きます。    
    
※組織体制の詳細は、一般社団法人経営戦略共創会議｜概要 をご覧ください。    
  
    
諦める前に、まずは事業の「残る価値」を診断しませんか？    
    
決算書が債務超過であっても、あなたの会社が培ってきた技術、顧客、従業員には確かな価値があります。    
一人で抱え込まず、まずは私たちの専門家チームへご相談ください。守るべき資産と事業を残す道をご提案いたします。    
    
【この記事の執筆・監修】    
北野　明信 ｜ 事業再生アドバイザー / M&Aアドバイザー    
大阪・兵庫・奈良など関西圏を中心に、地場製造業・老舗企業の事業再生（第二会社方式）やM&Aを支援。弁護士・税理士と連携し、経営者の生活と雇用を守る「適法な私的整理」を専門としています。    
    
■ 資金繰り・事業の引き継ぎに関するご相談窓口    
 「まだ具体的な計画はないが、今後の選択肢を知りたい」「差押えの不安がある」といった初期段階のご相談も歓迎しております。    
初回のご状況確認は無料・秘密厳守にて承ります。