ブログ

【第3回】「第二会社方式」は怪しくない？詐欺と言われないための境界線

過剰債務に苦しむ経営者様から「良い事業だけを別会社に移して、借金だけを古い会社に残して潰す『第二会社方式』は、財産隠しや詐欺で訴えられないか？」というご不安をよく伺います。

結論から申し上げますと、第二会社方式は国も認めている正当な再生手続きです。ただし、進め方を一歩間違えると、本当に銀行から訴えられるリスク（詐害行為）を孕んでいます。

今回は、合法的な手続きと違法な財産隠しを分ける「決定的な境界線」を分かりやすく解説します。

■ 違法になってしまうケースとは？

銀行への返済から逃れるためだけに、以下のような強引な進め方をすると、違法とみなされる可能性が極めて高くなります。

事業を「タダ（無償）」または「不当に安い価格」で身内に譲渡する

銀行への説明や合意を一切なく、秘密裏に会社を分ける

これは客観的に見て、銀行から回収できるはずだった財産を不当に隠した（奪った）と判断されるため、契約の取り消しや損害賠償を請求される原因になります。

■ 合法的な「境界線」は『経済合理性』があるかどうか

第二会社方式を安全かつ正攻法で進めるための絶対条件は、銀行などの金融機関に対して「経済合理性」を証明し、納得してもらうことです。

経済合理性とは、簡単に言えば以下の状態を指します。

1. 事業を「適正な価格（時価）」で買い取る 営業権（のれん）や店舗設備、ECサイトのアカウントなどを、専門家が算出した正しい価値で新会社が買い取ります。

2. 銀行にとっても「得になる」計画を示す 「このまま古い会社ごと倒産（破産）すれば、銀行への回収額はゼロです。しかし、良い事業を新会社に移して対価を支払えば、そのお金からこれだけの返済（回収）ができます」という、破産させるよりもメリットのある計画を提示します。

法的、財務的に一切の落ち度がない計画をオープンに提示し、金融機関と誠実に合意形成を図るからこそ、合法的に大切な事業と雇用を守り抜くことができるのです。

■ 専門家の確かな「後ろ盾」を持って進める

第二会社方式は、決して怪しい「夜逃げの手口」ではありません。残すべき事業を未来へつなぐための、極めて高度で公的な事業再生スキルです。

だからこそ、金融機関から「財産隠しだ」と言われないよう、実務を熟知した専門家の確かな「後ろ盾」を持って、ルールに則ってクリーンに進めることが何よりも重要になります。

「当社では、リスケの次にどんな選択肢をとれるのだろう？」と不安な経営者様へ。
過去の重い負債をリセットし、最善の形で再起を図るためのロードマップをまとめた「手遅れになる前に知ってほしい”撤退戦略”（小冊子・PDF）」を無料でプレゼントしています。

これ以上のリスケに限界を感じたら、まずは誰にも知られずに、下のボタンから解決へのヒントを手に入れてみてください。

「手遅れになる前に知ってほしい”撤退戦略”」はこちらよりご資料請求してください。（無料）]