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最近、当社にご相談に来られたお客様から、こんなお話を伺いました。

「大阪市中心部の不動産に、外国人から相場の2倍で買いたいという話があって…」
確かに、相場を大きく上回る価格で不動産を売却できるチャンスは、そうそうあるものではありません。
オーナー様にとっては、大切にしてきた資産をできるだけ高く評価してもらえるのは嬉しいことですし、それ自体は責められることでは決してありません。
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■ ただ、その裏で起きている“地域の変化”にも目を向けてみてみると。
別の事例として、次のような話も耳にしています。
大阪市内のとある賃貸マンション1棟が外国人に売却されたところ、家賃を2倍に引き上げると通知され、すべての入居者が退去を余儀なくされました。
その後、建物は完全に民泊施設化され、観光客が頻繁に出入りするように。
静かだった近隣に、深夜の騒音やゴミ出しのマナー違反が目立ち始め、住民からは不安の声があがっています。
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■ 短期的な利益と引き換えに、失われていくもの
このようなケースは、全国の観光地や都市部で増加傾向にあります。
•    地価や家賃が上がり、地元の人が住めなくなる
•    店舗が撤退し、日常生活に必要なサービスが消えていく
•    空室や短期滞在型の施設ばかりが増え、街の“暮らし”が失われる
不動産が「暮らしの基盤」から、「投資対象」に変わっていくことで、地域の安定性や文化が崩れてしまう懸念があるのです。
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■ オーナーの判断を責めるべきではない
繰り返しますが、オーナーが高く売却したいと思うのは自然なことです。
それは誰にとっても当然の利益追求であり、否定されるべきではありません。
ただ、こうした取引が地域社会に大きな影響を及ぼすようになってきた今、
個人の判断だけに委ねるのではなく、行政や国による制度的なルールや規制も必要になってきていると感じます。
例えば、
•    外資による取得エリアの制限
•    利用目的の明確化や届け出義務
•    民泊への転用の規制・管理強化
といった対策が、少しずつでも進められる必要があるのではないでしょうか。